一般事件の法律相談

　相談は３０分につき５５００円

　顧問契約締結の方のご相談につきましては，原則として無料となっております。

　弁護士報酬は，着手金と報酬金に分類できます。

　着手金は，事件を受任したときに発生する報酬です。

　報酬金は，事件終了時に成果に応じて発生する報酬です。こちらは，成功報酬とお考えください。

　弁護士費用特約（ＬＡＣ）に対応しておりますので，その際には費用は損害保険会社の負担になり

　ます(一部自己負担になる可能性もあります)。

着手金　事件の経済的利益の８％か2０万円のどちらか大きい金額

　　　※　事件の難易度により３０％の範囲内で増減することがあります。

　　　※　いずれも税抜きの金額です。

　　　※　種々の条件により金額にかかわらず８％とすることもあります。

報酬金　事件の経済的利益の１６％

　　　※　事件の難易度により３０％の範囲内で増減することがあります。

　　　※　いずれも税抜きの金額です。

         ※　金額にかかわらず一律１６％とする場合もあります。

交渉・調停の場合

　着手金報酬金それぞれ　３３万円以上５５万円以下

離婚訴訟の場合

　着手金報酬金それぞれ　４４万円以上６６万円以下

　※離婚調停から引き続き訴訟を担当する場合には着手金は通常の１/２になります。

   ※財産分与、年金分割、養育費請求、慰謝料請求等で別途報酬が発生する場合があります。詳しくはお問い合わせください。　　

自己破産の場合　

　着手金　２２万円～５５万円（債権者数や事件の難易度により異なります）

　報酬　　免責決定が出た場合に着手金額を上限として決定

任意整理の場合

　着手金　２万２０００円×債権者数（ただし、最低１０万１０００円）

　報酬金　一債権者あたり原則２万２０００円

　　　　　ただし、過払い金返還の場合には任意交渉では返還額の２１％、訴訟による場合には同　　　　　　　　

　　　　　２５％が報酬として 追加されます。なお，債権額を減額して和解が成立した場合には

　　　　　減額報酬として減額した金額の１０％が報酬に追加されます。 

着手金　３３万円以上５５万円以下

報酬金　不起訴・略式命令の場合　３３万円以上５５万円以下

　　　　執行猶予・求刑された刑が軽減された場合　３３万円以上５５万円以下

弁護士費用　１６万５０００円以上２７万５０００円以下

申立書起案のみの場合には１６万５０００円です。

申請代理までご依頼の場合には２２万円から２７万５０００円の間で決めさせていただきます。

なお，後見人や後見監督人になった場合の報酬は家庭裁判所が決定します。 

弁護士名不表示の場合　　３万３０００円以上５万５０００円以下

弁護士名で作成した場合　５万５０００円以上

不動産登記　申請一件あたり１１万円から。

商業登記についてはお問い合わせください。