法律相談料

 一般事件の法律相談

 相談は30分につき5000円(税抜)

  

 顧問契約締結の方のご相談につきましては,原則として無料となっております。

  

弁護士報酬について

 弁護士報酬は,着手金と報酬金に分類できます。

 着手金は,事件を受任したときに発生する報酬です。

 報酬金は,事件終了時に成果に応じて発生する報酬です。こちらは,成功報酬とお考えください。

 

 弁護士費用特約(LAC)に対応しておりますので,その際には費用は損害保険会社の負担になり

 

 ます(一部自己負担になる可能性もあります)。

一般民事事件 報酬

着手金 事件の経済的利益の額が

    300万円までの場合                  8%か10万円のどちらか大        

                                きい金額

    300万円を超え3000万円以下の場合         5%+9万円

    3000万円を超え3億円以下の場合           3%+69万円

    3億円を超える場合                   2%+369万円

   ※ 事件の難易度により30%の範囲内で増減することがあります。

   ※ いずれも税抜きの金額です。

 

報酬金 事件の経済的利益の額が

    300万円までの場合                  16%

    300万円を超え3000万円以下の場合         10%+18万円

    3000万円を超え3億円以下の場合           6%+138万円

    3億円を超える場合                   4%+738万円

   ※ 事件の難易度により30%の範囲内で増減することがあります。

   ※ いずれも税抜きの金額です。

 

離婚事件 報酬

交渉・調停の場合

 着手金報酬金それぞれ 30万円以上50万円以下

離婚訴訟の場合

 着手金報酬金それぞれ 40万円以上60万円以下

 ※離婚調停から引き続き訴訟を担当する場合には着手金は通常の1/2になります。

 ※いずれも税抜きの金額です。

   ※財産分与、年金分割、養育費請求、慰謝料請求等で別途報酬が発生する場合があります。詳しく             はお問い合わせください。  

債務整理事件(法人・個人事業者は除く) 報酬

自己破産の場合 

 着手金 20万円~50万円(債権者数や事件の難易度により異なります)

 報酬  免責決定が出た場合に着手金額を上限として決定

 

任意整理の場合

 着手金 2万円×債権者数(ただし、最低5万円)

 報酬金 一債権者あたり原則2万円

     ただし、過払い金返還の場合には任意交渉では返還額の21%、訴訟による場合には同        

 

     25%が報酬として 追加されます。なお,債権額を減額して和解が成立した場合には

     

     減額報酬として減額した金額の10%が報酬に追加されます。 

 

※いずれも税抜きの金額です。

※法人・個人事業者の債務整理の報酬等につきましてはお問い合わせください。           

刑事事件

手金 30万円以上50万円以下

報酬金 不起訴・略式命令の場合 30万円以上50万円以下

    執行猶予・求刑された刑が軽減された場合 30万円以上50万円以下

※いずれも税抜きの金額です。

成年後見等申立

弁護士費用 15万円以上25万円以下

※いずれも税抜きの金額です。

 

申立書起案のみの場合には15万円です。

申請代理までご依頼の場合には20万円から25万円の間で決めさせていただきます。

 

なお,後見人や後見監督人になった場合の報酬は家庭裁判所が決定します。 

内容証明作成

弁護士名不表示の場合  3万円以上5万円以下

 

弁護士名で作成した場合 5万円以上

 

※いずれも税抜きの金額です。

不動産登記・商業登記

お問い合わせください。